2018-03-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
震災後の一時期におきましては五十四の地域で行われた輸入制限、輸入規制措置は、現在ではＥＵを始め様々な国が規制緩和を行っておりますが、依然として中国や韓国などアジア地域を中心に輸入停止措置が継続をされております。
震災後の一時期におきましては五十四の地域で行われた輸入制限、輸入規制措置は、現在ではＥＵを始め様々な国が規制緩和を行っておりますが、依然として中国や韓国などアジア地域を中心に輸入停止措置が継続をされております。
そしてまた、先ほど言いそびれましたけれども、総理も必ずどの国に行っても言われたことは、福島原発における、福島はまだ輸入規制が、いわゆる受け入れの規制ががっちりかかっていますし、その他の県でも証明書をつけなきゃだめだよというところがたくさんありますので、こういった原発にかかわる輸出制限、輸入制限について何とかしてほしいということは、必ず総理は御自身の口で言われておりました。
日本は民主主義ですから、それは別にノリの養殖をされている人が少数だとか、その出荷額が小さいとかということが取りあえず問題ではなくて、それだって数量制限、輸入数量制限の対象にしている。そうすると、それをやっていると取りあえずうまくいかないわけですね。 それで、今、日韓ＦＴＡの前にアメリカとのＦＴＡをやろうというのが今ソウルの動きでして、このことは今に始まった話ではありません。
今の国際的な貿易の秩序のもとで、木材について輸入制限、輸入規制を行うというのは基本的に困難だと考えておりますけれども、別途環境を守るという観点からの御議論はあると思いますので、私どもこれは持続的に経営される森林から伐採された木材のみを貿易の対象にすべきであるというような議論が今あることも承知いたしておりまして、私どもそういった国際会議に参加し、世界の森林がきちんと健全に守られるということも大変重要な
全体的につなげていくためにはやはり環境基本法、これをきちっとやっぱりつくって、そして、地球的な環境問題を視野に当然入れながら、さらには四ページにも書いてありますが、「環境倫理」、これをやはり基本にしながら、さらに九ページの提言三でも述べられていますが、「国や自治体の建築物及び公共事業には熱帯材の使用を制限」、「輸入削減」等々書いてあるわけでありますが、こういう問題を含めていわゆる環境基本法の制定、そのための
そこからこれは制限輸入、やはり輸入を厳しくしなくてはいけないと思うんですね。私は、そのためにも、スタッドレスタイヤがみんなに使用されてだれももうスパイクタイヤは使用しないんだとなれば、輸入も需要と供給の関係で自然にストップされるだろう。
しかも自分のところはそうした制限をし、あるいはまた国内法をもって輸入制限、輸入禁止をしておいて、これを日本に迫るということに対して何で日本側がこうした理不尽なことを突き崩せないのかということに対して、これは生産者だけでなくて農業の重要性、食糧の重要性というものを国民ひとしく理解をする中でこの問題に対処しないと、炭鉱が閉鎖するぐらいでは日本はつぶれませんけれども、食糧に困った時代というのは日本はあったわけでありますから
ただいま委員言及されました「農業の各分野における段階的市場開放計画を具体的に策定すべき」としておりますけれども、現在、ウルグアイ・ラウンドにおきまして、ウエーバー等を含むあらゆる農産物貿易に影響を与えるすべての措置、ウエーバー等を含む輸入数量制限、輸入課徴金、輸出補助金等々ございますけれども、そういうものの措置を対象といたしまして、新しい秩序づくりのための貿易ルールをつくろうということで交渉が行われておるところでございます
○羽田国務大臣 農産物につきましては、残存輸入制限のほか、ウエーバーによる輸入数量制限、輸入課徴金など、各国ともそれぞれの国の実情に応じましてさまざまな国境保護措置というものを講じておることはもう御案内のとおりでございます。現下の国際的な農産物の過剰などを背景とし、輸出補助金をめぐる紛争も今日激化しております。
それからもう一つは、日本との貿易は、いま輸出がむしろ減って輸入は制限輸入等がどんどん入りまして、減少の傾向にあるのでございまするけれども、貿易統計のとり方で、日本のＣＩＦ価格かＦ ○Ｂ価格かの違いがあることはもちろんでございますが、大体一月ずつずれてアメリカの統計に反映するということでございますから、二月分の発表のものになりますとそれはまた減少して、日本との赤字は縮まってくるように私どもは見ておる次第
そういうような生産調整というようなことを指導いたしたり、それから輸入馬についての出走制限、輸入規制というような形で国産馬の保護を行う、さらに直接一般会計でもってたくさんの助成を行うというようなことではございませんが、一般的な品種の改良の問題でありますとか、試験研究でありますとか、あるいは人工授精、そのほか家畜保健衛生所の仕事を通じまして一般的な軽種馬に対する対策、特に医療とか保健といった点での対策、
○園田国務大臣 首脳者会議では、いま議題は両方で詰めておるところでございますが、御発言のとおり世界経済、不況克服ということが最大の問題になり、しかも当面する問題では通貨の問題、これも問題になることは当然であると存じますが、輸入制限……、輸入制限でございますか輸出制限でございますか。輸出でしょうね。
第二は、これは大臣も所信表明にも言っておられますように、そうは言っても食糧のことだから国民のカロリーを落とすわけにまいらない、だから不足なものについてはこれは制限輸入をいたしていく、これは第二の一つの方針になり得ると思います。
にもかかわらず輸入制限、輸入規制している。いまだに輸入枠もふやさない。どういうわけですか。ここにメスを入れなければ、いまの問題の解決にはならないと思いますよ。どうですか。
実質的な数量制限、輸入制限が過去にも行われておりましたし、今後もそういう方向で円満に話をつけようというさなかでございますので、そういう段階ではないと、かように考えております。
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 石油危機の後、世界的に問題になりましたことは、各国が自分だけが国際収支がよくなればよいということで貿易制限、輸入制限をしたり、あるいは輸出奨励をしたり、為替切り下げ競争をしたり、そういうことは世界のために好ましくないから避けようということでございまして、これは、石油危機のすぐ後開かれました七四年一月のローマにおけるＩＭＦの二十カ国委員会でもそういう合意できたわけでございます
韓国水産物の輸入問題に絡んだ問題ですが、政府が放置する間に無制限輸入の実績だけが積み上げられまして、日本の漁業者が再建整備を余儀なくされようとも、依然として外国人漁業規制法の政令発動をしようとしない、こういう状況があるわけでありまして、その間日本の水産物輸入はどう変わったかというと、韓国からの輸入は量、金額、種類とも他に類を見ない、こういう状況だと思うのです。
○片岡説明員 車の制限論として一般にいわれておりますのは、生産の制限、輸入の制限、販売の制限、それから保有の制限、使用の制限、そういう段階があろうと思います。これは私どもの所管じゃございませんけれども、警察の立場から申しますと、生産なり輸入の制限というものは、これは通産行政としてもなかなかむずかしかろうと思います。それからまたそれ自体がはたして合理性があるのかどうかという問題もあろうと思います。
○宮崎（仁）政府委員 ただいま大臣からお話がございましたように、この資料は部内で単なる検討資料としての計算が行なわれただけのものでございますが、要するに、現在残存制限輸入品目として残っておりますものにつきまして、かりにこれが自由化され、そうして輸入価格と同じように国内価格もかりに下がった場合、そういった場合にどの程度消費者物価に影響するだろうかということを連関表を使って計算した単なる計算の資料でございます